公益社団法人日本バレエ協会

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会員各位:コロナ禍下に於ける発表会・稽古場運営等に関してのガイドライン<再更新版>

2021-04-25 カテゴリその他 未分類 タグ

corona-prevalence

 新型コロナウイルスの感染状況は刻々と変化、また地域によっても異なりますが「対策を緩めない」対応が原則です。今般、関東・関西地区に於いて緊急事態宣言が発令されました。該当地区では行政の指導に従って感染防止を最優先として適切な対応を行って下さい。(令和3年4月25日)

緊急事態宣言発令都府県、蔓延防止等重点措置適用自治体に於いては昨年4、5月同様、一時的な稽古場休業若しくは時短営業、発表会等の延期も念頭に感染防止を最優先した対応をお願い致します。

 新型コロナウイルス感染の危機は昨年同期(令和2年初夏)程ではないにせよ未だ収束の気配は見えず、更には従来型より感染力が強いとされる変異型の出現などワクチン接種が開始されたとは言え予断を許さない状況にあります。
その一方で芸術文化分野に対しては文化庁令和2年度第三次補正予算による各種舞台公演・芸術活動への支援策<Art for the Future,アートキャラバン等>、経済産業省主導による映像コンテンツ配信支援<J-LODlive>など、新型コロナ病禍により委縮を余儀なくされている芸術・文化分野を積極的に再活性化しようとする動きも顕著に現れて参りました。
 日本バレエ協会では向こう3年は現状が継続されるであろうとの見方もなされている「新しい日常」下に於ける「感染対策を緩めない」舞台芸術活動のガイドラインを刻々と変化する状況に応じて更新して参りますので新型コロナ感染防止対策の一助として頂ければ幸いです。

稽古場運営に関するガイドライン <2021年4月1日更新>
発表会等実施ガイドライン  <2021年4月1日更新>

劇場・音楽堂等による自主規制に関して

全国の公立劇場・音楽堂等に関しては公益社団法人全国公立文化施設協会(公文協)が使用に関するガイドラインを示しておりますが、多くの場合それを参考にして、或いはその所在道府県市町村のガイドラインに沿って指定管理者が独自の規制を設けています。従いまして使用する劇場ごとに禁止事項が異なりますので必ず予約前に施設の貸付担当部署にご確認下さい。
劇場によっては;
a.無観客開催、又はキャパ50%入場制限
b.午後8時までに終演、若しくは(裏方も含め)完全撤収
c.楽屋のキャパ50%入室制限
d. 2メートル以上間隔を空けての演技以外禁止、パ・ド・ドゥ禁止
等を賃借条件にしているところも多いのが現状です。
特にd.に関しては、実は稽古を何度も行っている稽古場での接触感染リスクの方が遥かに高く、劇場だから接触感染が発生し易い訳ではないので実効性に?の規制ですが、折角稽古していても舞台で踊れない事になりかねませんので必ず使用劇場の規制内容を演目決定前にご確認下さい。無論、主宰者が稽古段階で“近すぎる”事に危険を感じる演目はそもそも選ぶべきではありません。

またキャンセル時の予納金返金に関しては必ず確認の上、必要に応じて文書取り交しをなさる事をお薦め致します。
緊急事態宣言発令等を受けて劇場側から使用中止を要請される場合、あるいは主催者側に感染者が生じて中止せざるを得ない場合等、現状ではキャンセルに至る理由は幾つか考えられますが、劇場側要請でもキャンセル料が請求されたという事例も聞いておりますので事前の確認をお薦め致します。